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思春期の娘に嫌われる父親、母親にならない方法

かわいい娘から嫌われて困っている父親、母親、のために、嫌われないコツ、好かれるためのヒントをお伝えします。娘から好かれるためにはどうすれば良いのか?自己啓発、プレゼン、子育て、教育、受験、親子関係、家族、ダイエット、お笑い、ユーモア、ファッション、食生活と幅広いテーマからその解決方法を考えます。

慶應大学のミスコン中止騒動について 慶應大学に娘を通わせる親の立場から その2

教育・しつけ 自己啓発

 

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前回の 

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で、

 

騒動を起こした、男たちは、何もなかったように、授業を受けているのですよ。同じ学校に娘を通わす親としては、法律よりも先に「そんな危険なやつらを野放しにしないで、顔も実名も明らかにしてしまえばいい!」という思いがしてきます。

 

と書きましたが、言葉が足らないと感じたので、今回は少年法について、お伝えしたいと思います。

 

私の場合は、たまたま、少年法について、調べることがあり、多少の知識が合ったのですが、調べる前はよく分かっていませんでした。

 

お父さん、お母さんは「少年法とは何か?」と聞かれて、すぐに答えられますか?

思春期の娘さんがおられるのなら、おさえておきたい、内容ですし、大学の入試にも出るかも知れません。

 

今回はこの、少年法の中でも、「実名報道」に関する部分についてのみ、議論したいと思います。

 

少年法とは?

少年法の目的

この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。

と定義されます。

つまり、「非行少年を、特別扱いする法律」です。昭和23年7月15日に作られた、とても古い法律になります。

 

実名報道が駄目だとされる理由は?

この少年法の61条で、

第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

と決められています。

 

つまり、「罪を犯した少年が特定されるような報道はしてはいけませんよ!」という法律があるので、多くのマスコミがこれを守り、少年の実名報道をしないのです。

 

実名報道の是非

私の考えを先に述べますと、「実名報道」に賛成です。

理由は

 

少年法自体が時代にそぐわない

反対派は「少年法で決められているのだから、これに従わないといけない」という事を主張します。法を守るべき、弁護士は自然と、この意見になるように思われます。

 

私は「少年法は現在でもなお、意味のある法律なのか?」という点に大いに疑問があります。

 

インターネットがこれだけ普及して、すぐに、犯人の実名、顔写真が出回ります。「少年法で禁止されているいるのに、なんてことだ!」と言っても、少年法で取り締まることはできないのです。事実上、無意味な法律になっているのでは?と感じます。

 

知る権利(表現の自由)は少年法より強い

憲法21条では、日本国憲法の基本理念に基づく、市民の表現の自由が保障されています。これは、自由な言論の場を通じて主権者たる国民による民主政治を実現することを目指しています。このため、表現の自由には、市民が情報を自由に受領することが含まれます。

 

これが、「知る権利」の定義になります。

 

さらに、知る権利を確保するための前提である報道機関の報道の自由もまた厚く保障されているのです。

 

少年法は良く耳にしますが、この「知る権利」はあまり、知られていないように思えます。

 

今回、慶應大学のミスコン中止を詳しく報道した、週刊新潮ですが、2015年3月5日発売号の特集記事に川崎中1殺害事件の主犯格とされた少年(18)について、実名と顔写真を掲しました。

 

これに対して、掲載された本人は裁判を起こします。一審では、週刊新潮に賠償が命じられますが、二審では、大阪地裁が判決を破棄して、少年側の訴えを棄却しました。

 

私はこれを、「知る権利(表現の自由)> 少年法」と捉えます。そもそも、少年法での実名報道の禁止には「罰則」がないのですね。

 

選挙権年齢の引き下げ

今年の6月19日に改正公職選挙法は施行され、20歳から18歳まで選挙権年齢が引き下がりました。高校生を含む240万人が先の参議院選挙で投票可能となりました。

 

この意味するものは何でしょうか?

私は今回の改正により、少年と大人の区切りが18歳である、と日本が定義したと解釈しています。

 

つまり、

 

少年の定義は17歳以下。

大人の定義は18歳以上。

 

結論

この定義に伴って、少年法の適用も、17歳以下に変更すれば良い、と私は考えます。

この定義を使えば、少年法の問題は非常にシンプルになるのではないか、と思います。

 

今回の騒動を起こした、主犯格の二人は19歳です。

 

彼らは、少年で、少年法の適用を受けるべきでしょうか?私はそうは、思いません。

 

お父さん、お母さんはどのように、考えられますか?

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